総務省が発表した統計によると、2019（平成31）年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、2018（平成30）年に比べ18万人少ない1,533万人。38年連続の減少を記録しており、少子化傾向はまったく変わらない状況だ。誰もが有効な手立てを打てずにいる中で、子育て応援のまち「日本一」を目指す東浦町の取り組みは少子化対策の特効薬となるか。簡単に見てみることにしよう。

子育てにおいて特に大変なのが、子どもから目が離せないことではないだろうか。しかし、保育園に預けたくても、両親が就労、もしくは病気や出産などで子どもの面倒が見られない状態でなくてはいけないという審査基準の厳しさがそれを阻んでいるのだ。しかしここ、東浦町の保育園では、保護者の就労の有無に関わらず、3歳から5歳の子どもたちを保育園に受け入れてくれている。この制度は特に母親の負担を減らしてくれるとあって、注目すべき点だろう。

その他にも、補助金制度や子育て支援ヘルパー、ファミリー・サポート・センター（生後6か月から小学校6年生まで）など、その支援の幅は非常に広い。加えて、町をあげて子育ての負担を減らしてくれているものがとても多く、自治体の意気込みの高さが伺える。東浦町のウェブサイトに掲載されているので、子どもがいる人はぜひチェックしてみるといいだろう。